2011年1月30日日曜日

今年の経済見通し

エジプトの政治的混乱が世界経済の不安要因となっていますが、当面は局地的なものにとどまるであろうという楽観的な見通しで今年の経済状況は考えてみたいと思います。
注目すべきレポートを発見しました。
1.2010年冬のボーナスの手取り額が09年冬より「増えた」というひとが「減った」という人を3年ぶりに上回った。(損保ジャパンDIY生命保険調査)
2.2010年に首都圏で発売されたマンション戸数が前年比22.4%増。前年より増えたのは04年以来6年ぶり。発売減に歯止めがかかった。30代後半の「団塊ジュニア」世代が積極的に購入している。(不動産経済研究所)
3.米国では迅速なるリストラと労働生産性の向上により企業収益は過去ピークまでの鋭角回復を見せている。米国では過去2年間で850万人という戦後最大の雇用が失われたが、これは需要低下の結果というよりビジネスモデル変革によるものであるため好調な企業収益につながっている。世界経済回復と(ドル高進行による)円安転換は日本株式にとっても二重の追い風となる。(武者リサーチ)
4.今年は2012年秋の米国大統領選挙に向け積極的な景気対策がとられるのでNYCダウは力強い上昇を開始する。1943年以降大統領選挙の前年にダウが値下がりしたことは一度もない。(ストックアンドフロー浅井社長)

一般的に年明けには強気な(先行き明るい)経済見通しが横行するものですが、これまで悲観的な話題が多かっただけに個々の経済ニュースには注目していく必要がありそうですね。
新聞をにぎわしている政局がらみのニュースにばかり目を奪われないように注意しましょう。

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