酔芙蓉の花

最近野村證券の支店から突然の電話がかかってきた。確かに私は野村のその支店に口座をもっているが今まで一度も取引をしたことがない。にもかかわらず突然の電話である。内容は「野村が社債を発行するので買ってくれ」ということだった。さらに驚いたのはどこか上場会社の社債発行ではなくて野村自ら発行する社債ということであった。思わず電話口の女性担当者に問い返してしまった。「野村は社債で集めた金を何に使うのか？理解できないので説明してくれ」それに対して担当者は一言も答えることなく電話を切りその後は何の音信もなかった。
時が時だけに天下の野村もそれほど資金繰りに困っているのか？と思った次第。
先週の野村の動きをみてグローバルな買収資金だったのか、ということがようやく理解できたが私のようなところにまで声を掛けなければならなかったとは台所事情が推察され不安になった。

先週は酔芙蓉の花が満開、ということで撮影に出かけた。場所は大井松田インター近くの農道沿い。酔芙蓉とは芙蓉の花の一種で、初秋の頃、昼間は白く夕方になると淡紅色へと変化する大きな花を咲かせる。しばしば美女にたとえられ、１日で花はしぼみ地に落ちる風情がまさに薄命の雰囲気である。
重く頭を垂れた稲穂と畦に沿って真っ赤に咲いた彼岸花、そして満開の芙蓉の花と日本の秋を満喫した風景であった。

リーマンショック

今週はリーマンの破綻問題で仕事が手につかなかった投資家が多かったのではないでしょうか？
こずかい稼ぎの投資と異なり、資産形成のための投資は１０年２０年先のリターンをめざしていること、おまけに手持ち資金のうち当面使用する予定のない余裕資金で対応しているはず（これが原則）ですからこの程度の相場の変動で右往左往はしないはずなのですがね。
ただ気になるのは政府の経済閣僚が「これはハチが刺した程度」という気軽なコメントをしていましたが、今回の事態が日本経済に引き起こす悪影響について経済運営の責任者としてもっと真剣に考えて
もらいたいですね。農水省を含め政府に当事者意識が欠如しているような気がします。
ＡＩＧグループの日本法人がどうなるかということですが、生命保険会社については生命保険契約者保護機構というものがあって国内で事業をおこなうすべての生命保険会社が会員として加入しており（もちろんＡＩＧグループも加入しています）、保険会社が破綻した場合には資金援助がなされることになっています。契約者には破綻時点の責任準備金の９０％までが補償されることになっています。
損害保険、傷害保険、医療保険に関しても損害保険契約者保護機構から９０％あるいは１００％が補償されることになっています。詳しくは各保護機構のホームページを参照ください。ですからあわてて保険の解約に走らなくてもいいはずです。

この時期 投資のプロたちの発言は？

昨今あまりにも悪い材料ばかりが出てくるのでまだ秋なのに早くも冬眠を決め込んでいる投資家たちが多いようですが、長期の資産運用を目指して地道な投資活動をしている人もいます。
さわかみ投信の澤上社長もその一人です。サラリーマンのための資産形成をモットーとして株式投資の王道を説く澤上社長の発言には毎回頭を冷やされる思いです。最近「１０年先を読む長期投資」という本（朝日新書）を出版されました。例によって「暴落時こそ株を買え」と副題がついていますので澤上節は相変わらず健在のようです。
１０月２５日（土）には澤上社長とﾏﾈｯｸｽ証券の内藤社長、セゾン投信の中野社長、という３人の役者がそろいセミナーが開催されます。（場所東京商工会議所、会費１５００円）
申込、詳細は次のURLをみてください。私はすでに申込をしました。
http://www.pfj.ne.jp/seminer.php

ＦＰって何？

ＦＰへの相談でよくあるのが、「投資の時代といわれて購入した株や投資信託が値下がりしてしまった。どうしたらよいだろう？」
話を聞いてみるとけっこうな金額を投資してしまって真っ青になっているのである。
残念ながらＦＰは投資顧問業でもなければ証券仲介業でもないので眼の前の相場の話に対してはコメントをすることができないのである。
ＦＰという言葉はファイナンシャルプランナーの略語ではあるがむしろ「ライフプランナー」なのである。
ライフプラン作成の手法としては
１．相談者の将来に想定されるイベントやリスクを考慮した長期的な収支計画表の作成
２．計画表から想定される問題点の分析と改善点の提案
言ってみれば株式会社における中期計画である。
提案の切り口としては　１．資産運用策　２．不動産対策　３．保険対策　４．相続対策　５．リタイアメント対策　などがあるがこれらを総合したトータルな提案ができる点がＦＰの強みである。
ＦＰが照準をあてているのは目先の儲け話、資産運用ではなく１０年後２０年後に何が起きても困らないためのライフプランであり、数字で具体的に示してあげることで相談者に安心をしてもらうことなのである。
ＦＰは変化する税制や法律について日ごろから研鑽しており、ＦＰ先進国のアメリカでは医者と弁護士に加えＦＰを顧問として抱える人も多いとか。日本もそのうちそうなるでしょうね。

潮の変化を読む

最近になって次のような経済ニュースが立て続けに発表された。
１．オーストラリア中央銀行が６年９ヶ月ぶりに利下げに踏み切った。
２．日欧の経済見通しが下方修正された。
３．投資家心理が冷え込んできており個人投資家の株式取引実績が低調となっている。

いまやマーケットは世界同時進行という逃げ場のない景気減速に直面しつつあり、人々は早くも冬支度へと入ってきているのだ。

では厳しい先行きが予想される今、我々個人は何をすべきであろうか？
それは家計コストの見直し、ライフプランニングの再構築であろう。
見直しのテーマとしては
１．保険の見直し　２．住宅ローンの見直し　３．教育コストの見直し　４．リタイアメントプランの見直し
などが考えられる。

ややもすればライフプランニングとしては資産形成にばかり目が奪われがちであるが、ここしばらくは足元を見つめることが必要であると思われる。