高齢者社会ー迫りくる住宅問題

団塊の世代が６０歳代となってきたが今後７５歳以上のいわゆる後期高齢者の割合が急激に増加し（２０２０年には人口の１５％に達する）、単身高齢者世帯数（おひとりさま世帯）は３２％（２０２０年推定）となってくる。
年金、介護、医療など高齢者をとりまく課題・問題点が取り上げられているが、それらとともに今後大きな課題となってくるのが高齢者の家の問題であろう。
体力的に弱ってきた７５歳以上の高齢者が現在の自宅にいつまで住み続けていられるのであろうか？
高齢者が社会的生活を営なみつつ居住できる住宅の条件としては、資金面の確保に加え住宅がバリアフリーであること、セキュリテイの確保、食事・衛生面での自己管理可能性、困ったときに助けてくれる人が周囲にいること、身近にドクターがいること、車を使わずに日常の行動ができること（商店街との距離、交通機関の利便性、坂道・階段等道路の状況）などである。現在こうした条件を満足するような自宅にすめている高齢者は少ないのではないかと思われるものの、まだ先の問題として真剣に考えている人は少ない。
高齢者の住宅問題と取り組んでいるＮＰＯ法人シニアライフ情報センターの話では、一般的には７０歳以降になってようやく問題に気づいて検討を開始するが実際に住み替えをするのは８０歳を過ぎてからとのこと。高齢になればなるほど引っ越し作業を含めた負担の大きさは若い時の何倍にもなる。
最近は受け皿となる有料老人ホームが各地に建設されているが現在のところその供給戸数は約１３万戸であり、高齢者人口の１％にも満たない。
自立高齢者と要介護高齢者を合わせた供給量の目安としては欧米諸国では１０％をめざしているが日本の現時点での供給量は５％程度であり将来的にも不足感は否めないのである。
日本では少子化によって住宅難は解消されたようにみえるが、新たな課題が発生しているわけで、準備は早ければ早いほどいいわけである。

最近の投資の動向

昨今の経済状況は、実体経済の悪化の広がりがまだ見通せないこと（これから減益の決算見通しが続々と発表されてくる）、これまで成長セクターとして世界経済を引っ張ってきたアジアや新興国までもが経済不安に陥っていること、から株価がいったいどこまで下がっていくのか全くわからない状況になってしまった。投資家はだれしも対応に苦慮している。
ちなみに日本株は０７年６月の高値１８２９７円からみると現在の水準は約４０％、国内リートは０７年５月の高値から２７％、資源大国としてもてはやされたロシア株の現在の水準はなんと高値時の１７％、インド株は３６％、中国株は３３％となってしまっている。
日本株にはこれまでも何回か山谷があったものの高値とそれに続く谷底の開きは毎回ほぼ３０％であった。現在の水準はこれに近くなってきたわけなので専門家の中にはそろそろ大底、と楽観的な解説をしているむきもいる。悪材料が出尽くせば反騰も期待できる、として虎視耽々と待ち構えている個人投資家もいる。そうした個人投資家の現金をねらって銀行からは高金利の定期預金の企画や大企業からは社債発行、海外からはサムライ債の発行が続いているのが最近の状況。
ライフプランを考えるＦＰの立場からみると、投資は決して短期的な儲けを狙うものではなく、時間をみかたにして１０年後、２０年後の資産確保を狙うものであったはず。そもそも投資を決断した最初の気持ちに戻ることが現在の不安な気持ちに対処する方策であると思う。