増税は消費税だけにとどまらずだが・・

結局は予定通りの消費税増税に辿り着きそうですが、ニュースの話題にはなっていませんが消費税以外の分野でもいろいろな分野で増税が決定されています。
給与所得の分野ではサラリーマンの必要経費とみなされる給与所得控除に上限額が設定されました。１０００万円を超えた給与収入では従来は「収入額ｘ５％プラス１７０万円」という控除額で、収入が増加すると５％ずつ控除額も増加してきました。（収入１０００万円だと２２０万円、２０００万円だと２７０万円）
サラリーマンの必要経費が収入に応じて上限なく増加する、とは考えにくいことや所得格差の是正という観点（むしろこちらの点が本音かもしれません）から２０１３年以降の所得税、２０１４年以降の個人住民税では収入が１５００万円を超える場合給与所得控除として認められるのは２４５万円の固定額となりました。
http://harada-kaikei.cocolog-nifty.com/taxfaxnews/2012/02/post-24bc.html
この結果給与収入２０００万円の場合の増税額は１０万円余、３０００万円の場合は３７万円余と高額収入者ほど所得税増税になるわけです。
まあ今の時代１５００万円以上の収入のある高額所得者にはこれくらいの負担増は許容範囲なのかもしれません。
じつはもともとの増税案には「一般従業員対象」と「役員対象」とがあって今回の増税は「一般従業員対象」だけなのです。「役員対象」では２４５万円の上限に加え、さらに高額の収入の場合控除額を減額する、という案だったのです。（４０００万円の収入だと１２５万円）
ところが最終決定では役員についても２４５万円の上限設定だけでそれ以上の見直し行われないことになりました。ここがこの増税案の疑問のポイントです。

結局「高額所得者に対する増税をやりました」というポーズだけで本当の高額所得者への増税は踏み切れなかったのでしょうね。
民主党らしさのまったくない増税案ですね。
高額所得者にかかわる給与所得控除の見直しは「社会保障と税の一体改革案」にも含まれていませんので今後もう議論されることもないのでしょうね。