何もしないでいると生活が苦しくなるって・・・・家庭の収支５％の改善が必要

復興増税（所得税１３年１月から１０年間４％、住民税１４年６月から５年間）をめぐる議論が行われていますが、実はこの他にも既に今後国民負担増となるものがいくつか決まっています。
①厚生年金保険料率アップ（１７年度まで毎年０．１７７％引き上げ）
②住民税の負担増（１２年６月から年少扶養控除ー子供ひとりにつき年３３万円廃止）
③子供手当見直し（年収９６０万円以上は支給なし）

これらの費用増要素すべてを加味した場合各世帯においてどれくらいの費用増になるのか、という試算が民間の調査機関から発表されました。
４０歳以上の夫婦で小学生の子供２人というモデル世帯、世帯主の年収６００万円とすると２０１１年時点にくらべ２０１３年の手取り額がいくら減るのかということですが、なんと年間１４万円、年収の２．７８％の減収ということでした。（年収１０００万円以上の場合は４０万円以上の費用増（年収の４～５％）にもなります。）

さらに今後は社会保障財源の確保のために消費税率が引き上げられる（２０１０年代半ばまでに段階的に１０％まで引き上げられるらしい）とのことでこちらは年１５万円もの消費税負担増とのこと。
結局ふたつ合わせて２年後の可処分所得の減少額は２９万円、年収の５％近くになるわけです。

これからの家計に必要なことはこれらのマイナスインパクトを上回る収支改善を行うこと、とくにデフレの長期化から当分は収入増には期待できないのでなんとか支出面で５％以上（年間３０万円以上）の改善をはかることだと思います。
ポイントとなるのは
教育費（なんとかしたいけどなかなかできないつらさがあります）、
光熱費（この夏の努力を考えれば聖域ではないですね）
電話代（必要性に負けて管理していない人が多い）、
保険代（将来への不安感からかけすぎになっている人が多いようです）
被服費、車の維持費、飲食交際費
あたりでしょうか？　でも３０万円（月２．５万円）を捻出するのはなかなかたいへん。このあたり日本の景気悪化要因にもなりそうですね。

この夏イタリアアルプスで撮影した朝焼けの写真を添付します。力強い光景ですね。