一人親サポート制度を活用するひとたち

最近の事例から。
子供を抱えて離婚話が進行中の夫婦。既に別居しているものの財産分与や養育費の話がなかなか進まないので離婚成立できないケースはよくあります。
しびれをきらした妻の側は金銭面の合意成立は後回しにしてともかくも離婚を成立させたい、と主張することが多い。
そんなに急いで大丈夫？大事なお金の話を後回しにしたら将来後悔する（そもそも離婚してしまうと相手が話し合いに応じないケースがよくある）可能性が大きいのですが、急ぐ背景には一人親に対する行政からのサポート面が充実してきたのでそちら期待、というわけです。（子供２人の場合７万円前後の手当が支給されます）
児童手当、児童扶養手当に加えさらに住宅面のサポートや医療費のサポートなど居住している地域によってはけっこうな額が期待できたりします。もっとも実家に居住してしまうとサポートが得られなくなったり、収入が大きいと減額されたり、となるので注意が必要ですが。
わずかな養育費を得るための話し合いが長引くのは時間の無駄、と焦る方もいます。

ここで注意しなければならないのはこうした行政からのサポートはあくまでも一人親の自立支援のためのサポートですので一定の年月がたつと減額されていくわけですし、子供の成長によって得られなくなるなど今の金額が多いからといってそれが今後も続くわけではないことです。（眼の前の生活がたいへんなみなさんそこまでは考えていないようですが）
多少時間をかけてでも当事者間で離婚前に話し合いで扶養費の金額をきちんと決めておくことも長い目でみれば意味のあることだと思います。

次は驚いた事例。離婚後収入の大きい父親が親権をもって子供を養育していたところ突然親権を母親側に移して母親が子供の生活の面倒をみよういう話。
パートで働く母親の収入はさほどないので子供を抱えて生活大丈夫だろうか？子供たちを育てていけるのだろうか大いに不安になったのですが、ここでも当事者がねらったのは行政からのサポート期待というわけです。
たしかに父親が親権をもつよりも母親が一人で育てるほうが多くのサポートが得られそうです。それを見越してかこの夫婦の間では養育費のやりとりはしない、とのことでした。（養育費があるとそれは母親側の収入とみなされるためサポート額が減らされるわけです）こうなると離婚話、子供の扶養話も本末転倒ですね。