これから可処分所得が減ります。家計防衛のコツは？

政権が交代します。でも家計は決して楽にはなりません。というのは既に次のような増税、社会保険関連の制度変更が決まっているのでその分だけでも家計の可処分所得が減ることになっているからです。
１．所得税　２０１３年度から２５年間、２．１％の復興増税
２．住民税　２０１４年度から１０年間、復興増税として均等割り１０００円加算
３．厚生年金保険料　２０１２年１０月時点８．３８３％が２０１７年１０月時点９．１５％
４．健康保険料　２０１２年５％（協会けんぽ、全国平均）、５年後は不明ですが法令で定める上限料率１２％（自己負担６％）に上昇するとします。

こうした制度変更を受けて一般的な家族３人の会社員世帯（給与収入５００万円、５年後も変化しないと仮定）における可処分所得（給与所得から自由に使えない税金、社会保険料を差し引いたもの）の変化を計算してみると
２０１２年の可処分所得は　５００万円の年収に対して３９６万円となります。
これに対して５年後の２０１７年の可処分所得は　３８８万円。
金額ベースでは約８万円の減少となります。

一方２０１４年４月以降消費税率がアップします。
仮に可処分所得全部が消費税課税取引であったとすると
税率８％では年間で約１２万円、税率１０％になると約２０万円の支出増になります。

これはきわめて単純化した計算ですが、おおざっぱにいって
５年後には「約８万円の可処分所得の減少」プラス「約２０万円の支出増」で年間約２８万円、
月平均で約２万３千円（年収の５％）の家計コストの見直しをしていかないと現在の消費水準を維持できないことになります。
では家計コストの見直しのコツは何でしょうか？

a.契約の見直し→住居費、保険、通信費、水道光熱費、車両関連など
b.生活の意識チェンジ→節約型生活への転換（外食削減、まとめ買い、衝動買い防止、省エネ生活など

お金をかけないで人生を楽しむことがポイントのようですね。