離婚問題

先日離婚についての興味深いデータが厚労省から発表された。（人口動態統計特殊報告）
特に今回は結婚した人と離婚した人の割合を初めて算出したことが特徴である。（従来は全国民に対する離婚者の割合を離婚率として発表してきたが、これでは未婚者や子供も母数に含まれるため現実的ではなかった）。それによれば平成１７年における結婚した人に対する離婚者の割合はなんと３０％にも達するとのことで、この数値は年々増加している。（昭和４５年は６％、平成２年は１５％）
それでもロシアや米国など他の西欧諸国に比べると日本はまだ離婚率は低いし、離婚しない夫婦がまだ７割もいる、ということのほうが不思議、と思われる人もいるかもしれませんね。
人生にはいろいろなリスクファクター（負債要因）があってそれらを想定したうえで適切な対応策をとることをアドバイスするのがＦＰの役割。　家族の死や病気、教育費負担、住宅ローン負担、火災・事故、老後それぞれについて対策があるわけですが、これまであまり問題にされてこなかったのが「離婚によるリスク」なのです。ライフプランの破綻ですね。
離婚を経済的側面からとらえると、問題になるのが「離婚プア」の発生です。未成年の子供がいる場合は養育費の支払いがおきます。離婚に至らなくても別居状態となった場合には相手方へ婚費の支払いが発生してきます。離婚して経済的に楽になるケースはほとんどありません。（精神的には楽になる場合もありますが）サラリーマンの場合これらの費用捻出のために土、日もアルバイトしているというケースがあるくらいです。
今後は離婚まで想定したファイナンシャルプランニングが必要でしょうね。