ＰＲ不足の成年後見制度

高齢化社会の到来と少子化（老人の世話を家族だけでなく社会全体でになっていかざるを得ない時代）を受けて２０００年に介護保険制度が導入された。この制度は介護される老人と介護する社会が必要とされる介護サービスについて契約を結んで実行していくというものである。
ところが老人が自らの意思を表明できる間は問題ないが、認知症になったり精神的な障害をもってしまった場合には必要な契約行為ができなくなってしまうのである。
現在の認知症高齢者は約１８０万人、１５年後には３００万人、それに知的障害者、精神障害者、高次脳機能障害者を合わせると５００万人を超えるといわれています。
さらに問題を深刻化しているのが家族や身内がいない「おひとりさま老人」の増加である。
こうした課題に対処し介護保険制度を補完する制度として同じく２０００年に成年後見人制度が施行されたのである。この制度は家族、身内のほかに第三者による後見人を任命し裁判所の監督のもとで必要な財産管理、法律行為、見守りなどを行っていこうというもの。
ところがこの制度は制度の存在そのものがあまり知られていないこともあって後見人を必要としている老人が多数いるにもかかわらず介護保険ほど利用されていません。そこで国や地方自治体は積極的なＰＲ活動を始めています。新聞にも特集記事が出てくるようになりました。
私自身ＦＰとして人生最後のライフプラン策定のお手伝いをすべく今年度は後見人問題を取り上げていく予定です。先週週末は３日間かけて「市民後見人養成講座」を受講してきました。
後見人の養成やサポート体制、相談システムなどまだまだ課題もある後見人制度ですが必ず必要となる制度ですので「あすはわが身」の気持ちで活動していくつもりです。