(最近よくある事例から)
離婚の際将来の紛争回避のために夫婦間で子供の教育費について以下のような取り決めをしておくケースが多いのですが。
「教育・進学等で多額の費用が発生する場合にはその負担について両者で協議する」
この内容そのものは何ら問題ではないので当事者双方は安心して(?)離婚していくのが普通。
さて数年後子供が受験期になって多額の進学費用の発生が見込まれる段階になった時に問題が発生するケースとなります。
子供を養育してきた元妻側が元夫側に対して進学費用の負担を申し出た場合、元夫側に費用負担の心つもりがあった場合ならさほど問題となならないのですが、再婚して生活に追われていたり、あるいは収入が激減していた場合元夫側は色よい返事をしないことが多いのです。特に日ごろから子供と元夫側が良好な面会を実施してこなかった場合には間違いなく紛争が再発することになります。
進学費用が工面できないから子供に進学をあきらめさせるのは親としても心苦しいのですが、さりとて奨学金やローンを組んでもとうてい多額の大学進学費用を賄えることはできません。
結局話し合いが不調に終わることも考慮した上で相当前からの資金面の事前準備をしておく、ということでしょうが、これとて養育している側の経済的余裕次第。
高等教育に金がかかりすぎ現状をなんとかしないと根本的解決となならないような気がします。
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