ＴＰＰは農業にとどまらず。

ＦＰ仲間の勉強会に出席しました。
今月のテーマは「生命保険の基礎」、ということで元第一生命社員だったA氏の話。
保険会社の保険料算出のしくみはきわめて単純。常に「払込保険料の総額＋予定運用収益」が「支払い保険金の総額＋予定経費」に等しくなるように保険料は決められている。保険金支払いが発生する保険事故の発生確率は実績をもとに詳細に算出されているので、このビジネスはリスクがきわめて少ない世界である。

さて講師の話の中で私の興味をひいたのは、保険の話ではなかった。
ＴＰＰ参加と資格制度の話。
日本には公認会計士、弁護士、税理士、行政書士、司法書士、ＦＰ（国際資格であるＣＦＰ）等いくつもの資格があって互いの業務領域が細かく決められている。
たとえば税務相談は税理士が独占している仕事ですが、そういう制度となっているのはベトナムだけであとの国では公認会計士、弁護士、ＦＰなど誰でもできることになっている。
となるとＴＰＰ参加後はＦＰ（ＣＦＰ）でも税務相談の仕事ができるようになることが想定される。
これは税理士分野の市場開放ということでしょうか？