景気の動向が不透明になってきました

米国の経済の先行きが不透明になってきました。この波は今後全世界に波及してくるでしょうし、為替の不安定さも加わって世界的な不景気が始まる可能性が大ということです。リスク資産への投資は控えたほうがいいと思います。現在経済成長している新興国とて米国経済が弱体化すれば影響大となるはずです。
さて先週は財産分与問題の勉強会を裁判所内で行いました。私のほうからいろいろなテーマを提供したのですが、その中ではサラリーマン夫婦にとっての関心事大である退職金問題について議論をしてみました。
まだ退職金の支給がされていない段階での離婚協議では将来の退職金は財産分与の対象とできるかどうか、という点です。
結論としては、退職金の支給がほぼ確定的であるならば可能。（特に退職まであと数年の場合）
いろいろな算定方法があるのですが、離婚時点で自己都合退職したとして支給される額をベースとするケースが多いようです。懲戒免職とか会社倒産だと退職金は支給されないのですが、そのあたりをどうみるかは当事者間の協議次第でしょうね。
当然のことながらこれまで築いてきたその他の資産もすべて財産分与の対象となるわけですからシニアになってからの離婚は当事者にとって厳しいものがあるわけです。
それでもシニアの離婚は増え続けているんですよね。