相続対策よりもしあわせ対策

今回はＦＰ協会主催の研修会の話。講師は本郷税理士。たいへん示唆に富んだ印象的な講演でした。テーマは親の目線で考える相続税対策。

人生１００年時代の相続対策の重要性。
この時代は夫の死後妻が長生きする時代なので、「いかにして相続税の支払いを少なくして、財産を子供に残すか」、に知恵をしぼってきたこれまでの相続対策（これが税理士の最も重要な仕事でしたが）ではなく「妻の生活の安定、生活保障を第一に考える」相続対策が重要。

そのためには「全財産を妻に相続させる」という遺言書を書くこと、が必要。
遺言書さえあれば死後の財産の名義変更も即可能（死後すぐに預金を下ろせる）だし家族間の協議も不要（もめることもない）、母親に対しては子供たちも遺留分の請求はしてこないのが通例。配偶者が相続するのであればもともと相続税もほとんどかからない世界。
遺言書作成の費用を惜しまず公正証書遺言を作ることを力説。

結論的には子供たちに財産を残すことを考えないで夫婦でお金を使うことを考えなさい、それも７０歳前半までに計画しておきなさい、という趣旨でした。

一般的に言われている相続対策（敷地に貸家を建てる、相続税支払い用に保険に加入する、会社の場合なら株価を下げておく、等々）ではない講演内容で新鮮なものでした。

次の講演は「高齢者住宅・施設への住み替え」問題に関して費用面からの分析でいかにもＦＰの研修会的な内容の話でした。
ちまたに建設が相次いでいる老人ホームですが、多くの場合土地の所有者とは３０年を限度とした定期借地権契約に基づいて建設されているので期限がきたらどうなるのか？気になるところですが明快な回答がなく不安でした。